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個人の方向け

自立支援教育訓練費

経理事務、医療事務など雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座で県が指定する講座を受講する場合、受講費用の一定額を助成

支給額等 修学年数×20万円(上限80万円)を限度に受講費用の60%に相当する額を受講修了後に支給します。(12,000円を超えない場合は対象外)
期間 随時
連絡先 市在住の方:各市福祉事務所
町在住の方:県地方局地域福祉課
支援策URL
備考 ※講座受講前に、必ず母子・父子自立支援員に相談